宇治市議会 2019-09-25 09月25日－03号
事件を受け、本市といたしましては、被害者、その家族、周辺住民等への健康支援等をしっかりと行うため健康相談窓口を設置しており、京都府の京都府大規模事件・事故こころの相談窓口や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターと連携し、心のケアと健康支援の両面から被害者支援に努めているところでございます。
事件を受け、本市といたしましては、被害者、その家族、周辺住民等への健康支援等をしっかりと行うため健康相談窓口を設置しており、京都府の京都府大規模事件・事故こころの相談窓口や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターと連携し、心のケアと健康支援の両面から被害者支援に努めているところでございます。
次に２点目は、公益社団法人京都犯罪被害者支援センターとの連携協力に関する協定の締結についてでございます。 去る５月の２７日、犯罪被害者等早期援助団体として京都府公安委員会から指定を受けておられます公益社団法人京都犯罪被害者支援センターと犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定を締結をいたしましたので、ご報告を申し上げます。
また、職員の資質向上につきましては「京都犯罪被害者支援センター」などの専門機関が実施する研修に、引き続き、参加してまいりたいと考えております。 ○議長（桐野正明） 上羽和幸議員。 ◆上羽和幸議員 はい。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、安心・安全のうち、災害図上訓練についてでありますが、図上とは、図面の「図」、そして「上」と書きます。
京都では，大谷實同志社総長らの尽力により，平成１０年に京都犯罪被害者支援センターが設立，平成１６年，犯罪被害者等基本法が制定され，京都市では，２３年の２月に犯罪被害者等支援条例を制定しました。この条例は，行政，市民，事業者，民間支援団体が協力して，社会全体で犯罪被害者の支援に取り組み，安心して暮らすことができる地域社会の実現を図っていくのが目的です。
警察署は、被害者から届け出や相談があった場合、支援に係ることにつきましては市や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターを案内されております。被害者支援の専門機関である同センターでは、専門のスタッフによるさまざまな対応についての相談や支援を行っております。今後も市、警察署、京都犯罪被害者支援センターが連携して、犯罪被害者等の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
犯罪被害者等支援につきましては、平成24年度に八幡警察署さらに京都犯罪被害者支援センターとの間で犯罪被害者等支援の連携協力協定を締結いたしました。引き続き関係機関と連携し、犯罪被害関係者の支援を図ることとしております。平成24年度から取り組んでおります防犯カメラの設置につきましては、引き続き自治会などの要望に基づいて実施することとしております。
○（谷口委員） その部分を、例えば、資料２の中にも、連携の部分に、京丹後警察署あるいは京都府犯罪被害者サポートチームですとか、京都犯罪被害者支援センターとかあるわけですけれども、この資料の中に云々よりも、逆に条例の中に入れて明確にするほうが、より一層理解ができていいのではないですかという意味です。その辺についてはどのようにお考えですか。 ○（大下倉委員長） 石嶋市民部長。